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:女性医師に関するさまざまな話題をご紹介します。
 

ゆいネット北海道の広がり

1、ゆいネット北海道でNPO法人設立準備をしています。

本年度活動への準備 〜NPO法人設立の検討、HP創設〜
★性暴力被害者支援のため、24時間迅速サポートを目標とした相談窓口を創設し、各機関との連携をスムーズにする支援システム、ネットワークを構築を目標とします。

ゆいネット北海道での具体的な活動は3つあります。
(1)子供の健やかな成長を支援
(2)未成年、女性の健康支援
(3)性犯罪・暴力被害者支援活動

なかでも、(3)性暴力被害対策は取り組みが難しく、地域で適切に速やかに連携し対応できるためには、まず、お互いの活動を理解することが必要であり、その活動を尊重することが非常に大切であると認識しています。
また、具体的な活動へとつないでいくためには、当団体が専門家と共に主導となり、ネットワークと支援システムを構築し、各組織と協働していくことが必要です。

現状では、女性への暴力が後を絶たない状況です。道内においては、2009年、札幌市内において、車を使って女性を襲い死亡させるという痛ましい事件が発生しました。
道警の調査によると、最近5年間における性犯罪の認知件数は、強姦が314件、強制わいせつは1337件となっていますが、これらは氷山の一角であるという見方もあります。

性暴力はその性格上、被害者が被害に遭いながらも、恐怖や屈辱感で人に知られたくないと思い、一人で悩んだり、望まない妊娠を強いられる場合もあります。
医療現場において被害者に接する中で、心身ともにダメージを受けている被害者は、とりあえず診察には来れても、このことを他に知られたくないという人が少なからずおり、その苦悩の大きさを見て取ることができます。

こうした中で、性暴力被害者が、ためらうことなく、必要 な相談・支援を受けられる体制の整備が必要とされており、 2010年4月、日本で初めて、大阪府内の病院に性暴力被害者が相談や診療などを一カ所でできる「性暴力救援センター」が開設された。性暴力の被害にあった女性を多く診てきた産婦人科医が支援の必要を痛感して立ち上げたものである。
また、昨年度、警察庁と愛知県警が、愛知県内の病院で「性犯罪被害者対応拠点モデル事業」を行っています。

性暴力は、女性の心身を深く傷つけ、生涯にわたって影響を及ぼす重大な人権侵害であり、事件後の早い段階から、心身の救済と尊厳の回復を図る措置がとられることが必要です。
このことから、2010年4月スタートした国や北海道の 「第二次犯罪被害者等基本計画」では、医師、民間支援員、 弁護士、臨床心理士、警察などによる支援が可能なワンストップ支援センターの設置促進のための施策や支援方策の検討が盛り込まれており、北海道においても、性暴力被害者救 済のためのワンストップ支援センターの設置が望まれます。
このことにつき、道議会において審議をいただき、実行に移すため当会でも積極的な活動を行っています。

しかし、公共事業としての受託が必要な中、先導する医療機関の欠落により、具体的な支援活動は理念のままに終わっています。また、経済的な面でも十分な相談支援員を確保することができず、体系的なシステム欠如により効率的で安心できる被害者支援は実行できていません。

ネットワーク作りにおいても、既存の事業が道内に無かったために、自分達で各機関へ相談し、協力を仰ぐことが必要です。
ボランティアだけでの活動では、これ以上進展することが困難な局面となっています。

具体的には、相談受付(電話・面接)及び診療を中核メニューとし、あわせて被害者が希望する場合には、警察の招請による被害申告・証拠採取、カウンセラー・弁護士への引継ぎ等、被害者が必要とする関係者への連絡を行います。
一方、電話相談を受け、必要に応じて関係先に関する情報提供を行います。
被害者の身体的・精神的負担の軽減の観点からは、特に強姦事案のような被害者の置かれた状況がより深刻な事案においては、拠点支援活動員を中心にして、密接なサポート態勢で必要な関係先に連絡・引継がなされる形態が効果的と考えられます。

これらの活動を継続的な事業とし、全国へ広げられるようなモデル事業を創設したいと考えています。


2,性暴力被害者支援、窓口相談業務開始へ準備を進めています。

道からの認可がおりて、ゆいネット北海道はまず相談窓口業務をメールにて事業開始をするために活動しています。
私達のできる限りでは窓口での直接的な相談をすることがまだ難しく、今後改善していく課題の一つではありますが、協力機関や組織を増やし、豊かな人材を育むことにより、少しずつ改善をしていくことができればと思っています。

また、拠点は札幌ですが、先行モデル事業と同じように広域をカバー可能な事業とするためにも、どのような相談をしていくかが焦点となっています。
メンバーを中心として事業範囲や内容を含めて大阪に学びに行く計画をし、道内でのニーズを調査し、どの程度の被害状況をカバーしていくか、相談窓口の紹介を教育機関と共に徹底して行っていくことなど検討事項としています。

まだ当会としてもどこまで自分達が実現していけるかは未知数ですが、今後多くの被害者に密接した支援を提供できるように、 その最初の一歩を踏み出すことができたことを励みに、今まで以上に精力的に活動をしていく次第です。



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